REAL ESTATE

相続した家と土地、どこから手をつければいい?

実家を相続したけれど住む予定がない。空き家の中には家財が残ったまま。不動産のことはどこに、家財のことはどこに相談すればいいのか分からない――。そうしているうちにも時間は過ぎ、固定資産税はかかり続けます。

スマートナビ株式会社は、不動産事業と運送事業をひとつの会社で行っています。家・土地のこと、家財の搬出のこと、引き取りのことを、同じ窓口でご相談いただけます。

まとめて相談する

家から家財を運び出し、トラックで次の場所へ運ぶ流れのイラスト

窓口がひとつだと、ここが変わります

相続した不動産でよくあるお悩み

まず確認しておきたいこと

相続人と遺産分割

誰がその不動産を相続するのかが決まっていないと、売却や引き取りの手続きは進められません。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議で取得する人を決めるのが一般的です。

相続登記

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象となることがあります。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象です。

不動産の状態

建物の老朽化の程度、境界がはっきりしているか、未登記の建物がないか、家財が残っているかなども、選べる方法や費用に影響します。

相続した不動産の選択肢

1. 住む・使う

ご自身やご家族が住む、倉庫やセカンドハウスとして使う方法です。管理の手間と費用は引き続き発生します。

2. 貸す・活用する

建物を賃貸に出す、空き地を駐車場として活用するなどの方法です。立地や需要、リフォーム費用、法令上の制限によって向き不向きがあります。当社の取り扱い業務には、不動産管理や貸駐車場運営及び管理が含まれます。詳しくは資産活用・管理をご覧ください。

3. 売る

一般に、仲介で買い手を探す、または事業者に買い取ってもらう方法があります。物件の状況によっては、当社による買取をご相談いただける場合もあります。家財が残っている場合は、家財の搬出のご相談も承ります。

4. 手放す(引き取り・国庫帰属)

売却が難しい場合は、費用を負担して事業者に引き取ってもらう有償引取や、一定の要件を満たす土地を国に引き渡す相続土地国庫帰属制度といった方法があります。

5. 寄付・隣地所有者への譲渡

自治体や隣地の所有者が受け入れてくれれば、寄付や譲渡で手放せることもあります。ただし、受け入れてもらえるケースは限られます。

6. 相続放棄

家庭裁判所で手続きを行い、相続人としての権利・義務を放棄する方法です。不要な不動産だけを放棄することはできず、預貯金などを含む相続財産のすべてを放棄することになります。原則として、相続の開始を知った時から3か月以内に手続きが必要です。

相続税・譲渡所得税・登記・相続放棄などについては、税理士・司法書士・弁護士などの専門家へのご相談もご検討ください。

家に残った家財のこと

空き家の片付けが進まない理由のひとつは、家の中に残った家財です。当社は相続・遺品整理・家財搬出のご相談を承っています。運送事業も行っているため、家財の搬出と、その後の土地・建物のご相談を同じ窓口で進められます。

運送・運搬について →

空き家を放置するリスク

空き家を長期間放置すると、建物の傷みが進むだけでなく、倒壊や外壁の落下、雑草・害虫、不法投棄などで近隣に迷惑がかかるおそれがあります。

また、空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづき、管理が不十分な空き家として市町村から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が受けられなくなり、土地の税負担が増えることがあります。

一方で、相続した空き家を売却した場合には、一定の要件を満たすと譲渡所得の特別控除を受けられる制度もあります。要件や適用期限は、税務署や税理士にご確認ください。

空き地の引き取り

建物のない空き地でも、農地・山林、接道していない土地、形がいびつな土地などは、一般に売却が難しいことがあります。こうした土地は、有償引取や相続土地国庫帰属制度が選択肢になる場合があります。

よくある質問

遺産分割が終わっていなくても相談できますか?

一般に、売却や引き取りの手続きを進めるには、誰が不動産を取得するかを決め、相続登記を行う必要があります。今後の進め方を考える段階でのご相談も含め、詳細はお問い合わせください。

空き家のままにしておくと固定資産税は上がりますか?

空き家であることだけで直ちに税額が上がるわけではありませんが、管理が不十分な空き家として市町村から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなり、税負担が増えることがあります。詳細はお問い合わせください。

遠方に住んでいても相談できますか?

一般に、遠方にお住まいの場合でも、書類のやり取りや現地確認の方法を工夫して手続きを進めるケースがあります。詳細はお問い合わせください。

家財が残ったままでも相談できますか?

はい。一般に、家財の量や種類によって、搬出の段取りや費用、引き取りの条件が変わります。家・土地のことと家財のことを、まとめてお問い合わせください。

あわせてご相談いただけること

スマートナビは、不動産事業と運送事業をひとつの会社で行っています。家・土地のことと、モノを運ぶことを、同じ窓口でご相談いただけます。

相続した不動産のこと、まずはご相談ください。

「まだ何も決まっていない」段階でも大丈夫です。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

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